この度、令和4年度地域型住宅グリーン化事業について、補助事業の適用を受けようとするグループの募集を下記のとおり開始することとしましたのでお知らせします。

１．グループの要件

　応募グループは、原則として下記のⅠ～Ⅷの業種から構成され木造住宅の供給に取り組むものとします。その構成員は、以下に示す業種毎に、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、「Ⅵ施工」については５事業者以上により構成されるものとします。なお、Ⅶ～Ⅷについては事業者数の要件はありません。

Ⅰ　原木供給（素材生産事業者・原木市場等）　　Ⅱ　製材・集成材製造・合板製造
Ⅲ　建材流通（木材を扱う事業者）　　Ⅳ　プレカット加工　　Ⅴ　設計
Ⅵ　施工　　 Ⅶ　木材を扱わない流通　　Ⅷ　その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者

（１）木造住宅に取組む　「Ⅵ　施工事業者」
　　　元請の直近３年間の年間平均新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者であること
　　　※　この際、1つの施工事業者が所属できるグループの数は1グループに限ります。
（２）中規模工務店について
　　　「Ⅵ．施工」に該当する構成員については、施工事業者が5事業者以上所属していれば、それらに
　　　加え、施工事業者に該当しない事業者（ただし、元請の年間新築住宅供給戸数が300戸以下の
　　　事業者。ただし、中規模工務店における補助対象戸数は、一定（長寿命型、ゼロ・エネルギー
　　　住宅型、高度省エネ型、それぞれ１戸）の制限を課すこととします。
　　　なお、1グループに所属する中規模工務店の事業者数は、当該グループに所属する中小住宅生産
　　　者と中規模工務店の事業者数の合計の1／3以内とします。

２．グループの応募内容の評価・採択

　　グループの採択にあたり、適用申請書を基に応募の要件への適合や各項目の記載内容等を
　確認することに加えて、本事業における過去のグループの対応等に基づき採否を決定します。
　また、必要に応じてヒ アリング等を行います。
　提出書類の不足や必要事項が未記入の場合は、評価対象外となる場合が あります。
（1）補助金額の割り当てについて 採択されたグループに対し、適用申請書に記載された木造住宅
　　 供給戸数の活用見込みや 取組みの内容等を考慮し、予算の範囲内で補助金額を割り当てます。
        なお、グループ全体に おける未経験工務店の供給予定戸数を補助金額の割り当てに反映すること
        があります。
（2）申請要望戸数について グループが採択されたことをもって、適用申請書に記載されたグループの
         申請要望戸数の全 てを補助対象として認めるものではありません。
（3）グループの評価及びゼロ・エネルギー住宅型のグループ別提案の評価については非公開とし、 評
         価に関する問い合わせには応じませんので、あらかじめご了承ください。

３．補助対象となる木造住宅

地域型住宅グリーン化事業において補助の対象となる、木造住宅は以下の通りとなります。
 
（１）長寿命型（認定長期優良住宅）
（２）ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅（NearlyZEH、ZEH Orientedを含む）
（３）高度省エネ型（認定低炭素住宅）
 
　全てのタイプの木造住宅は、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則してグループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるものである必要が有ります。　　　　
また、本事業の補助の対象となる木造住宅については、以下の（１）から（８）に掲げる全ての要件を満たしていただきます。

（１）主要構造部（建築基準法第２条第５号の定義による）が木造のもの。
（２）採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅
　　　生産者等により供給される住宅の新築とします。なお、いずれもモデルハウスは対象外とします。
（３）募集要領3.3に記載する事業の種類に応じた要件を全て満たすものとします。
（４）各補助対象住宅に関わる事業者にあっては、それぞれ設計者・施工管理者・大工技能者のうちい
　　　ずれか1人が、住宅省エネルギー技術講習会の修了者、または別途定める講習会等の受講者等で
　　　あることが必要です。
（５）長寿命型、ゼロ･エネルギー住宅型、高度省エネ型は、採択通知の日付け以降に着工が可能です。
（６）主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を使用するものとします。
（７）住宅が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第9条第1項の
　　　規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、補助対象とすることは出来ま
　　　せん。
　　　なお、区域の指定の有無については、建設地の地方公共団体にお問い合わせください。
（８）契約形態に係る制限について
　　　①　施工事業者の制限：　施工事業者は、補助対象となる住宅の工事を元請けとして行う必要が
　　　　　あります。元請けとならず、建築主が複数の専門事業者に直接発注する方式（直営）で建設
　　　　　する住宅は、補助対象とすることは出来ません。
　　　②　ゼロエネ型・高度省エネ型における制限：外皮計算、一次エネルギー消費量計算に寄与す
　　　　　る工事は、原則として、元請けである施工事業者が工事を行う必要があります。
　　　　　ただし、太陽光発   電設備は補助対象外の工事であるため、施工者について制限はありませ
　　　　　ん（グループ構成員である必要はありません）。

又、ZEH 水準の住宅に求める耐震性能については以下の通りとします。
　断熱材、太陽光パネル等の荷重を見込んだ構造計算又は、耐震等級３または２水準を確保する処置
を行うことを基本とします。壁量計算等により構造安全性を確認したもので耐震等級２水準以下の場
合、建築主等への説明と同意の取得が必要となります。

上記のほか、木造住宅のタイプにより必要となる要件があります。
詳細な情報は「地域型住宅グリーン化事業　グループ募集要領【令和４年度】」を必ず確認してください。

４．グループ募集の受付期間と採択予定

令和４年度地域型住宅グリーン化事業の募集期間は以下の通りとなります。
令和４年４月27日（木）から令和４年６月６日（月）必着
採択発表予定：令和４年６月下旬予定

５．応募方法の詳細

７．応募に関するお問い合わせ