注意点及びH29年度事業からの変更点

本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としていることから、社会的にその適正な執行が強く求められています。地域型住宅グリーン化事業評価事務局(以下、「評価事務局」という。)と地域型住宅グリーン化事業実施支援室〔長寿命型及び優良建築物型・高度省エネ型〕(以下、「実施支援室」という。)は、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対しグループ応募申請をされる事業者は、以下の点について、十分にご理解されたうえで、グループ応募申請していただきますようお願いいたします。
なお、本グループ募集要項や交付規定等で定められる義務が果たされないときは、評価事務局・実施支援室より改善のため指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消を行う場合があります。

グループ応募申請に関する注意点 ※必ずご確認ください。

1.補助限度額の変更について

  長寿命型(長期優良住宅)、高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅)の1戸あたりの補助限度額は、以下の通りです。
(1)長寿命型(長期優良住宅)
  平成27・28・29年度の3年間の地域型住宅グリーン化事業の長期優良住宅の補助金活用実績の合計が
  ・4戸(8戸※1)以上の施工事業者の場合は1戸あたり100万円。
  ・3戸(7戸※1)以下の施工事業者の場合は1戸あたり110万円。
(2)高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
  平成27・28・29年度の3年間の地域型住宅グリーン化事業の認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅及びゼロ・エネルギー住宅の補助金活用実績の合計が
  ・4戸(8戸※1)以上の施工事業者の場合は1戸あたり100万円。
  ・3戸(7戸※1)以下の施工事業者場合は1戸あたり110万円。
(3)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)
  平成27・28・29年度の3年間の地域型住宅グリーン化事業のゼロ・エネルギー住宅の補助金活用実績の合計が
  ・4戸(8戸※1)以上の施工事業者の場合は1戸あたり125万円。
  ・3戸(7戸※1)以下の施工事業者の場合は1戸あたり140万円。
※1 東日本大震災の特定被災区域または平成28年熊本地震により被災した地域に存する施工事業者の場合。
 

2.施工事業者1社が受けられる補助金の上限

施工事業者1社への補助の配分が戸数から補助金額に変わります。

  長寿命型 高度省エネ型(合計)
補助金活用実績 3戸以下
(7戸以下)
4戸以上
(8戸以上) 
3戸以下
(7戸以下)
4戸以上
(8戸以上)
上限額 770万円
(1,540万円)
700万円
(1,400万円)
280万円
(560万円)
250万円
(500万円)
上記に加えて三世
代同居加算の適用
を受ける住宅を建
てる場合
1,100万円
(2,200万円)
1,100万円
(2,200万円)
420万円
(840万円)
375万円
(750万円)
( )内は、東日本大震災の特定被災区域または平成28年熊本地震により被災地に存する施工事業者の場合
※地域材加算及び三世代同居加算は別途加算できるものとします。

詳しくは、「平成30年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。

3.働き方改革に向けた取組

働き方改革等を推進するため、グループの共通ルールとして
①「週休2日制導入の取組」
②「技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組」
③「社会保険への加入」
④「建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組」
を定めた場合にその旨を記載できるようにします。

4.グループ事務局から個別の住宅への補助額の振り分けについて

  個別の住宅に対する補助金は、採択されたグループに対して割り当てられた配分額をもとに、補助限度額を上限に、構成員である施工事業者に割り当てていただきますが、グループに対して割り当てられた配分額が要望額を下回る場合、グループ内で補助対象となる木造住宅及び個別の住宅に対する補助金の額を設定して補助対象戸数を増やすことができるようにします。ただし、1戸当たりの補助金の額は50万円を下限とします。

5.ゼロ・エネルギー住宅の改修について

  加算の取り扱いについて明確化します。
  詳しくは、「平成30年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。
 

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