本事業は、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制（グループ）を構築し、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づき、質の高い木造住宅の整備及びこれと併せて行う地域材利用への対応等に対して支援を行うことにより
（1）グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制
　　  の強化、省エネルギー性能や耐久性、耐震性*等に優れた木造住宅の供給拡大
（2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
（3）地域の住文化の継承及び街並みの整備
（4）地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大
（5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
（6）若者・子育て世帯や、三世代同居、バリアフリーなど誰もが暮らしやすいしやすい環境づくり 等
を目指すものです。
これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

なお、令和５年度事業においては、住宅本体部分と加算部分を組み合わせて補助する「通常タイプ」とこどもエコすまい支援事業と連携し活用することで住宅本体部分を確保し本事業で要件を満たすことを条件に、加算部分を補助する「こどもエコ活用タイプ」の２つの補助タイプを用意します。

*詳細は、地域型住宅グリーン化事業グループ募集要領【令和５年度】を確認ください。

当評価事務局は、本事業を支援するために設けられた組織です。
当評価事務局は、本ホームページを通じて、本事業に関する情報を提供させていただきます。

『地域型住宅グリーン化事業　評価事務局』
　〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
　一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内
　☎ 03-3560-2886 （平日11：00～16：00※12：00～13：00を除く）
　※お問い合わせはメール対応とさせていただきます。下記メールアドレスまでお願いいたします。　　
　
▼ゼロ・エネルギー住宅型に関するお問い合わせ先
　『一般社団法人環境共生住宅推進協議会内　ゼロエネ評価事務局』
　☎ 03-5579-8250（平日10：30～16：30※12：00～13：00を除く）
　※お問い合わせはメール対応とさせていただきます。下記メールアドレスまでお願いいたします。　　
　　 zero@kkj.or.jp

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