Ｈ２７年度地域型住宅グリーン化事業との主な変更点は、以下の通りです。

１．施工事業者１事業者（社）あたりの補助が受けられるグループ数の制限

　　一施工事業者（1社）が補助を受けられる（交付申請できる）グループは原則１グループ限りとします。ただし、長期優良住宅とゼロ・エネルギー住宅に取り組みたいが所属グループがゼロ・エネルギー住宅の提案申請を行っていない場合など特段の事情がある場合は、2グループの交付申請は可とします。
※なお、複数のグループに所属することを妨げるものではありません。

２．住宅省エネルギー講習会の修了について

　　補助対象住宅を施工する事業者は、必ず一人以上は住宅省エネルギー技術講習会を受講した修了者が所属している必要があります。
※完了実績報告の提出時にあわせて、修了していること。

３．ゼロ・エネルギー住宅の適用申請について

　　今年度より住宅版BELSの運用が開始されました。
グリーン化事業においても採用いたします。BELS認証を取る場合は「様式5-1」のみを添付いただきます。別添様式の提出義務はありません。
BELS認証で評価出来ない特殊な省エネ手法によるものを提案する場合は、「別添様式」も提出いただき、評価委員会が行う提案審査によって受付けています。応募要領を確認の上、ご提案願います。

４．高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）の追加について

　　今年度より、高度省エネ型に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年7月8日法律第53号）」に基づく、性能向上計画認定住宅が追加となります。