令和元年度事業からの変更点

令和元年度地域型住宅グリーン化事業からの主な変更点を以下に記載します。

1.高度省エネ型の分類の変更について

令和2年度事業においては、高度省エネ型の分類を以下のとおり変更します。
・高度省エネ型(性能向上計画認定住宅、認定低炭素住宅)→ 高度省エネ型
・高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)→ ゼロ・エネルギー住宅型
これに伴い、1事業者あたりの活用可能額は以下のとおりとします。(被災地に該当する場合等、詳細については3.5項.を参照)

表1 1事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧
  長寿命型 ゼロ・エネルギー
住宅型
高度省エネ型※1 省エネ改修型
補助金活用実績
(H27~R1)
3戸以下 4戸以上 3戸以下 4戸以上 3戸以下 4戸以上
上限額  550万円
(5戸相当)
 500万円
(5戸相当)
 420万円
(3戸相当)
 375万円
(3戸相当)
 330万円
(3戸相当)
 300万円
(3戸相当)
250万円
(5戸相当)
三世代同居加算の適用を
受ける住宅を建てる場合
の上限額
770万円
(7戸相当)
700万円
(7戸相当)
560万円
(4戸相当)
500万円
(4戸相当)
440万円
(4戸相当)
400万円
(4戸相当)
※1 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計

2.Ⅰ期(事前枠付与方式)とⅡ期(先着順方式)の運用の変更について

(1)年度をⅠ期とⅡ期に分け、Ⅰ期は従来通りの「グループ毎の事前枠付与方式」とし、グループ採択日から10月30日までの期間に実施します。10月30日時点で未使用の事前枠は失効してⅠ期は終了とします。
(2)Ⅱ期より「先着順方式」へ移行します。今年度の先着順方式では、長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型及び高度省エネ型の各々を未経験枠と制限なし枠に分割して(計6枠)、実施します。これと併せて、Ⅰ期中のグループへの配分額のうち未経験枠を、グループの希望に応じてⅡ期に残置する措置は廃止します。また、優良建築物型及び省エネ改修型についても、グループへの配分はⅠ期までとし、Ⅱ期からは先着順方式とします。
 

3.未経験工務店の活用促進に係る措置について

(1)未経験枠(長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型)の先着順方式の通年運用
Ⅰ期に配分された長寿命型又はゼロ・エネルギー住宅型の未経験枠をⅠ期中に全て使い切ったグループは、全て使い切った型の未経験枠についてのみ、Ⅰ期中に先着順方式へ移行することを可能とします。さらに、未経験枠に加えて、同型の制限なし枠もⅠ期中に全て使い切った場合には、制限なし枠もⅠ期中に先着順方式へ移行することを可能とします。ただし、Ⅰ期中の「先着順方式」で各グループが交付申請可能な額は、各グループへの未経験枠の配分額に応じて表2のとおりとします。また、Ⅰ期中の先着順方式については、予め確保していた予算がなくなり次第、終了しますので、ご了承ください。

表2 Ⅰ期中の配分を使い切った場合に活用可能な予算額
  未経験枠 制限なし枠
長寿命型 Ⅰ期の未経験枠の配分額と同額
Ⅰ期の未経験枠の配分額の半額
(ただし、上限額(100万円)の倍数に満たない額は切り捨て)
ゼロ・エネルギー住宅型 Ⅰ期の未経験枠の配分額と同額
Ⅰ期の未経験枠の配分額の半額
(ただし、上限額(125万円)の倍数に満たない額は切り捨て)
※ 「配分額を使い切った」の定義は、実施支援室において交付申請書の受付が完了した時点
※ 地域材加算は、各型について1施工事業者1戸まで活用可能(活用実績はⅡ期に引き継がれる)。三世代同居加算は制限なく活用可能。

(2)上限緩和に必要な未経験工務店による活用戸数
1施工事業者当たりの上限戸数をⅡ期から引き上げるために必要な未経験枠の活用戸数については、以下のとおりとします。(5~10事業者の区分を新設、11以上の事業者の区分では必要な活用戸数を1戸ずつ増加)

グループ内の施工事業者数   5~10  11~25 26~50 51~100   101~
未経験工務店による活用戸数 1戸 2戸 3戸 4戸 5戸
※ 未経験工務店の活用促進に係る措置についての詳細は、「地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領 【令和2年度】」の「3.4グループへの配分方式について」および「3.5施工事業者1社が受けられる補助金の上限」をご確認下さい。

.グループ採択の早期化と年間スケジュールの明示

現時点で想定している年間のスケジュールは以下のとおりです。ただし、今後の事業の進捗状況によっては、変更となる場合があります。
○ グループ採択日 :6月25日(木)(予定)
○ Ⅰ期(事前枠付与方式) :採択日~10月末
○ Ⅱ期(先着順方式) :11月前半~
○ Ⅱ期における予算充当時期の目安
  ・11月前半 : 初回充当
※ Ⅰ期末に申請ツール未登録の額を充当)
  ・12月中旬 : 追加充当
※ Ⅰ期中に申請ツール登録されたが11月末に失効した額を充当)


 


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