１．補助の対象となる木造住宅
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の補助の対象となる木造住宅（戸建て住宅の新築及び改修）については、次の全ての要件を満たしていただきます。
※ 戸建て住宅の改修が対象となるのは、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）のみとなります。
１）採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である
中小住宅生産者等により供給されるもの
２）住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの
３）住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次
エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であること。
具体的には、次の①、②のいずれかを満たすものとします。
① 別途定めるゼロ・エネルギーに関する評価方法（以下、本事業のゼロ・エネルギ
ー評価方法とする、「平成２７年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要
領」【別紙 9】②～④に基づいて、住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロと
なるもの。
② 学識経験者により構成される評価委員会によって、上記の①と同等以上の水
準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
「平成２７年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」【別紙 9】⑤
４）住宅の省エネルギー基準に適合するものであること。
「平成２７年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」【別紙 10】
５）交付決定以降に着工（新築は根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手、改修はゼロ・エネルギー住宅の提案に関わる工事に実質的にとりかかかった時点）した木造住宅。
※ 詳細については、「平成２７年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。
２．補助金の額
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）における補助金の額は、以下の通りです。
（1）補助対象となる経費1/2以内の額で、かつ住宅1戸当たり165万円を上限とします。
（2）木造住宅への地域材利用
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限とし、国土交通省の採択の範囲で加算します。ただし、あくまで補助金の額は補助対象となる経費の1割以内の額とします。
※ 補助対象となる経費、本事業における地域材の考え方等の詳細については、「平成２７年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。
３．補助対象となる木造住宅の上限戸数
グループを構成する施工事業者1社あたりの上限戸数は「認定低炭素住宅」と「ゼロ・エネルギー住宅」を合わせて、3戸とします。ただし、主たる事業所（本社）が、東日本大震災により被災した地域（以下、「特定被災区域」という。）に存する住宅生産者については、6戸を上限とします。
※ 特定被災区域に関しては、「平成２７年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。
４．応募に関するお問い合わせ
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）に関するお問合せは、原則として電話により受付いたします。
電話：03-5579-8251 （平日 09:30～17:00（12:00～13:00を除く））