１．補助の対象となる木造住宅
（１）補助対象となる住宅の要件
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の補助の対象となる木造住宅（戸建て住宅の新築及び改修）については、次の1)、2)全ての要件を満たすものとします。
1）住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であること。
具体的には次の①かつ②、または③のどちらかを満たすものとします。
①別途定めるゼロ・エネルギーに関する評価方法（以下、本事業のゼロ・エネルギー評価方法とする、「平成３０年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領 【別紙11】」に基づいて、住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。
②再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率が20％以上となるもの。
③学識経験者により構成される評価委員会によって、上記の①、②と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
2）外皮性能について省エネ地域区分ごとに設定されているZEHの外皮強化基準値（外皮平均熱貫流率）以下の性能を有するもの。
（２）ランクアップ外皮性能を採用する場合のゼロ・エネルギー住宅の要件
外皮性能向上への誘導を図る観点から、3.1.3（1）の外皮強化基準に加え、グループがランクアップ外皮性能の住宅の供給割合の目標を定めた場合に、対象となる住宅については、ランクアップ外皮平均熱還流率以下の性能を有することも要件となります。
※ 戸建て住宅の改修が対象となるのは、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）のみとなります。
※ 詳細については、「平成３０年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」の【別紙2】を参照ください。
2．補助金の額
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）における補助金の額は、以下の通りです。
1）補助金額
補助金の額は、当該住宅の建設工事費のうちゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額※１の1/2以内の額、かつ住宅1戸当たり140万円を上限とします。ただし、補助を受ける施工事業者の補助金活用実績により異なります。補助金活用実績による額の算定は以下のとおりです。
〇補助を受ける施工事業者が平成27・28・29年度の3年間の地域型住宅グリーン化事業においてゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が
・4戸（8戸※2）以上の場合は、1戸あたり125万円を上限とします。
・3戸（7戸※2）以下の場合は、1戸あたり140万円を上限とします。
（「新築」の場合は建設工事費※３の１/10以内の額とします）
※1 「
平成３０年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」に記載している「3.3 補助対象となる経費について」（２）参照
※2 東日本大震災の特定被災区域または平成28年熊本地震の被災地に存する住宅生産者の場合
※3 建設工事費は「平成30年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」【別表１】に掲げるものに限る
2）木造住宅への地域材利用
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「地域材」を使用する場合は、予算の範囲内で補助金額を加算します。加算する補助金額は、上限20万円とします。ただし、改修の場合は、改修した部分の主要構造部の過半に地域材を使用することを要件とします。
3）三世代同居への対応
補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、予算の範囲内で補助金額を加算します。加算する金額は上限30万円とします。ただし、改修の場合は、新設した設備により要件を満たした場合のみが対象となります。
※ 補助対象となる経費、本事業における地域材の考え方等の詳細については、「平成３０年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。
３．応募に関するお問い合わせ
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）に関するお問い合わせは、原則として電話により受付いたします。
電話：03-5579-8250（平日9：30～12：00、13：00～17：00）