平成31年度は、グループ内での取組強化により、長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅等の供給経験の乏しい施工事業者による本事業を活用した供給を促進するために、事業運用方針の見直しを行います。
平成30年度からの主な変更点は以下のとおりです。
１．省エネ改修型について
省エネ改修型を新設します。
（地域型住宅グリーン化事業募集要領（平成31年度版）3.1.4項に掲載）
２．グループへの配分方式の変更について（長寿命型、高度省エネ型）
（１）年度をⅠ期とⅡ期に分け、Ⅰ期は従来通りの「グループ毎の事前枠付与方式」とし10月末時点で未使用の事前枠は失効してⅠ期は終了とします。
ただし、年度内執行を希望する未経験工務店（平成27年度から平成30年度における地域型住宅グリーン化事業を活用した供給戸数が長寿命型、高度省エネ型毎に3戸以下の施工事業者。以下同じ。）が活用できる配分額の一部は、当該グループの配分額として残置します。
（２）Ⅱ期開始時（11月）より「先着順方式」へ移行します。
（３）未経験工務店による事前枠の活用実績に応じて、当該グループ内の全ての工務店の「先着順方式」時の活用上限を緩和します。 （募集要領3.1.6項に掲載）
３．施工事業者1社が受けられる補助金の上限金額の変更について
補助金上限額は次の表1又は表2（被災地に存する施工事業者の場合）の通りです。ただし、地域材加算及び三世代同居加算は別途加算できるものとします。
また、Ⅰ期に未経験工務店が一定以上活用したグループの場合においては、Ⅱ期よりグループ内の全ての工務店の活用上限戸数を緩和します。（募集要領3.1.6項に掲載）
表3に示す戸数の補助金を活用した場合、Ⅱ期より表4又は表5のとおり緩和します。
※ 判断基準日等の詳細に関しては、「平成３１年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。
表1 1事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧表
|
|
長寿命型 |
高度省エネ型※1 |
省エネ改修型 |
|
補助金活用実績 ※H27～H30 |
3戸以下 |
4戸以上 |
3戸以下 |
4戸以上 |
－ |
|
上限額 |
550万円
(5戸相当) |
500万円
(5戸相当) |
420万円
(3戸相当) |
375万円
(3戸相当) |
未定※2 |
三世代同居加算の適用を受ける住宅を
建てる場合の上限額※3 |
770万円
(7戸相当) |
700万円
(7戸相当) |
560万円
(4戸相当) |
500万円
(4戸相当) |
－ |
※1
認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅の合計
※2 省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。
※3 長寿命型については2戸相当の額を、高度省エネ型については1戸相当に額を上限額に上乗せ
表2 1事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧表【被災地※１に存する施工事業者の場合】
|
|
長寿命型 |
高度省エネ型※2 |
省エネ改修型 |
|
補助金活用実績 ※H27～H30 |
7戸以下 |
8戸以上 |
7戸以下 |
8戸以上 |
－ |
|
上限額 |
1,100万円
(10戸相当) |
1,000万円
(10戸相当) |
700万円
(5戸相当) |
625万円
(5戸相当) |
未定※3 |
三世代同居加算の適用を受ける住宅を
建てる場合の上限額 |
1,320万円
(12戸相当) |
1,200万円
(12戸相当) |
840万円
(6戸相当) |
750万円
(6戸相当) |
－ |
※1「東日本大震災」、「平成28年熊本地震」、「平成30年7月豪雨」又は「平成30年北海道胆振東部地震」
の被災地を指します。詳細は、グループ募集要領【別紙6】をご覧ください。
※2 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅の合計
※3 省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。
表3 未経験工務店の活用戸数
|
グループ内の施工事業者数 |
5～25 |
26～50 |
51～100 |
101～ |
未経験工務店の活用戸数
（グループ内の未経験工務店が活用した戸数の合計） |
1戸 |
2戸 |
3戸 |
4戸 |
表4 1事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧表【未経験工務店活用グループに所属の場合】
|
|
長寿命型 |
高度省エネ型※1 |
省エネ改修型 |
|
補助金活用実績 ※H27～H30 |
3戸以下 |
4戸以上 |
3戸以下 |
4戸以上 |
－ |
|
上限額 |
880万円
(8戸相当) |
800万円
(8戸相当) |
700万円
(5戸相当) |
625万円
(5戸相当) |
未定※2 |
三世代同居加算の適用を受ける
住宅を建てる場合の上限額※3 |
1,100万円
(10戸相当) |
1,000万円
(10戸相当) |
840万円
(6戸相当) |
750万円
(5戸相当) |
－ |
※1 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅の合計
※2 省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。
※3 長寿命型については2戸相当の額を、高度省エネ型については1戸相当に額を上限額に上乗せ
表5 1事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧表【未経験工務店活用グループに所属かつ
被災地※１に存する施工事業者の場合】
|
|
長寿命型 |
高度省エネ型※2 |
省エネ改修型 |
|
補助金活用実績 ※H27～H30 |
7戸以下 |
8戸以上 |
7戸以下 |
8戸以上 |
－ |
|
上限額 |
1,540万円
(14戸相当) |
1,400万円
(14戸相当) |
980万円
(7戸相当) |
875万円
(7戸相当) |
未定※3 |
三世代同居加算の適用を受ける住宅を
建てる場合の上限額 |
1,760万円
(16戸相当) |
1,600万円
(16戸相当) |
1,120万円
(8戸相当) |
1,000万円
(8戸相当) |
－ |
※1「東日本大震災」、「平成28年熊本地震」、「平成30年7月豪雨」又は「平成30年北海道胆振東部地震」
の被災地を指します。詳細は、グループ募集要領【別紙6】をご覧ください。
※2 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅の合計
※3 省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。
４．グループによる取組を強化するための環境整備について
（１）1つの施工事業者が所属できるグループの数は1グループに限ります。
（２）グループ事務局の掛け持ちについて
1事業者が事務局を担うことのできるグループの数は、原則2つまでとします。
（３）施工事業者の所在地範囲について
構成員の施工事業者が3つ以上の地方に跨るグループ（例えば、施工事業者が関東、東海及び北信越に所在している）や隣接しない2地方に跨るグループ（例えば、施工事業者が東北及び、東海に所在している）は原則応募対象から外れます。
※ 本事業における地方区分は、以下のとおりです。
・北海道
・東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
・関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
・北信越（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）
・東海（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
・近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
・中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
・四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
・九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
（募集要領4.4項に掲載）
５．グループ取組の評価
適用申請書を見直し、平成31年度の取組計画に加えてH30年度の取組実績を評価します。また、平成30年度の活用割合（活用額/配分額）が一定未満のグループは、不採択または大幅査定とします。
（募集要領5．項に掲載）