平成31年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始について

この度、平成31年度地域型住宅グリーン化事業について、補助事業の適用を受けようとするグループの募集を下記のとおり開始することとしましたのでお知らせします。

1.グループの要件

応募グループは、原則として木造住宅・木造建築物の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種毎に、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、「Ⅵ施工」については5事業者以上により構成されるものとします(Ⅶ~Ⅷについては事業者数の要件はありません)。


Ⅰ 原木供給(素材生産事業者・原木市場等)  Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造
Ⅲ 建材流通(木材を扱う事業者)  Ⅳ プレカット加工  Ⅴ 設計
Ⅵ 施工   Ⅶ 木材を扱わない流通  Ⅷ その他(畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者


(1)木造住宅に取組む 「Ⅵ 施工事業者」
   元請の直近3年間の年間平均新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者であること
   ※ この際、1つの施工事業者が所属できるグループの数は1グループに限ります。
(2)木造建築物に取組む 「Ⅵ 施工事業者」
   (1)の要件に加え、用途・構造に係わらず直近3年間の年間平均着工床面積が7,000㎡未満の住宅生産者であること
(3)中規模工務店について
   「Ⅵ.施工」に該当する構成員については、施工事業者が5事業者以上所属していれば、それらに
    加え、施工事業者に該当しない事業者(ただし、元請の年間新築住宅供給戸数が300戸以下の
    事業者。木造建築物に取り組む施工事業者は、これに加え、非住宅を含め直近3年間の平均着工
    床面積が42,000㎡未満(以下、「中規模工務店」という。)が含まれることも可とします。
    ただし、中規模工務店における補助対象戸数は、一定の制限を課すこととします。
    なお、1グループに所属する中規模工務店の事業者数は、当該グループに所属する中小住宅生産
    者と中規模工務店の事業者数の合計の1/3以内とします。

2.グループの応募内容の評価・採択

グループの採択にあたり、適用申請書を基に、応募の要件を満たしているか等について確認するとともに、「平成31年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」に記載している「5.3 グループ募集に関する評価の視点・ポイント」に示す内容を中心に書面評価を行います。また、必要に応じてヒアリング等を行います。その結果を持って、国土交通省が採択グループ及び採択する事業の種類を決定し、応募者に採択又は不採択の旨を通知します。その際、採択グループへは併せて補助金額の割り当てを通知します。提出書類の不足や必要事項が未記入の場合は、評価の対象外となる場合があります。
採択されたグループに対しては、適用申請書に記載された住宅供給戸数の実績や記載事項、取組の内容を考慮し、予算の範囲内で補助金額の割り当てを行います。
詳細な情報は「平成31年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」で確認ください。

3.補助対象となる木造住宅・建築物

地域型住宅グリーン化事業において補助の対象となる、木造住宅・木造建築物は以下の通りとなります。
 
(1)長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
(2)高度省エネ型(認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅:木造、新築)
(3)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修)
(4)省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、改修)
(5)優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅):木造、新築)
 
全てのタイプの木造住宅・木造建築物は、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則してグループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるものである必要が有ります。    
また、本事業の補助の対象となる木造住宅については、以下の(1)から(5)に掲げる全ての要件及び別途、平成31年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集要領【別紙1】に定める要件を満たしていただきます。
(1)採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅の新築とします。ただし高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)においては、戸建住宅の新築および改修とします。また、省エネ改修型においては、戸建て住宅の改修のみとします。なお、いずれもモデルハウスは対象外とします。
(2)募集要領3.1.1~3.1.4に記載する事業の種類に応じた要件を全て満たすものとします。
(3)各補助対象住宅に関わる事業者にあっては、それぞれ設計者・施工管理者・大工技能者のうちいずれか1人が、住宅省エネルギー技術講習会の修了者、または別途定める講習会等の受講者等であることが必要です。
(4)長寿命型、優良建築物型及び高度省エネ型の新築は、採択通知の日付け以降に着工が可能です。
   省エネ改修型及び高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の改修は、採択通知の日付け以降に改修工事の開始が可能です。
(5)主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を使用するものとします。
   ただし、省エネ改修型においては、地域材の使用は求めません。
 
又、木造住宅・木造建築物のタイプにより必要となる要件があります。
 
各タイプ別の概要、必要要件、補助金の額等に関しては、下記リンクより個別のタイプ情報を確認ください。

4.グループ募集の受付期間と採択予定

H31年度地域型住宅グリーン化事業の募集期間は以下の通りとなります。
 
平成31年4月25日(木)~平成31年5月31日(金)(必着)まで
  ※ 応募申請では、全ての申請書類が揃っている必要が有ります。
    採択発表予定:平成31年7月10日(水)

5.応募方法の詳細

適用申請書は本ホームページの「募集要領・応募様式」のページに掲載する「H31グリーン化申請ツール」、またはエクセルにより作成していただきます。
H31グリーン化申請ツールで入力後、PDF、エクセルを印刷・押印し、必要な書類を評価事務局に提出してください。
提出が必要な書式、必要部数等の詳細は、「平成31年度 地域型グリーン化事業 グループ応募要領」を参照してください。
 

6.適用申請書の提出先

『地域型住宅グリーン化事業 評価事務局』
 
〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
      一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内
      地域型住宅グリーン化事業 評価事務局
      電話:03-3560-2886 (平日10:00~12:00、13:00~17:00)

7.応募に関するお問い合わせ

お問合せについては、原則として電話により受付いたします。
 
・申請ツールに関するお問い合わせ先
 電話:070-5541-6077 (平日10:00~12:00、13:00~17:00)
・グループ化、長寿命型、優良建築物型の評価に関するお問い合わせ先
 電話:03-3560-2886 (平日10:00~12:00、13:00~17:00)
・高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅)省エネ改修型に関するお問い合わせ先
一般社団法人環境共生住宅推進協議会内 ゼロエネ審査室
 電話:03-5579-8250(平日9:30~12:00、13:00~17:30)

▲ページトップに戻る