補助事業の概要

高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)

1.補助の対象となる住宅の要件

高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅)において対象となる木造住宅については、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づき、所管行政庁による認定を受けたもの又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けたものとします。

2.補助金の額

① 補助金額
地域型住宅グリーン化事業募集要領(平成31年度版)「3.3 補助対象となる経費について」(1)の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり110万円を上限とします。
ただし、補助を受ける施工事業者が平成27~30年度の4年間の地域型住宅グリーン化事業において高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅)にかかる補助金を活用した実績が4戸(8戸※1)以上の場合は、1戸あたり100万円を上限とします。
※1 東日本大震災の特定被災区域、平成28年熊本地震の被災地、平成30年7月豪雨の被災地または平成30年北海道胆振東部地震の被災地に存する施工事業者の場合。
② 木造住宅への地域材利用
主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、募集要領「3.5 本事業における「地域材」の考え方」に示す「地域材」を使用する場合は、予算の範囲内で補助金額を加算します(以下、「地域材加算」という。)。加算する補助金額は、上限20万円とします。ただし、Ⅱ期の地域材加算は高度省エネ型(認定低炭素及び性能向上計画認定)で施工事業者1社あたり1戸を上限とします。
③ 三世代同居への対応
補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、予算の範囲内で補助金額を加算します(以下、「三世代同居加算」という。)。加算する補助金額は、上限30万円とします。
 
※ 補助対象となる経費、本事業における地域材の考え方等の詳細については、「平成31年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。

3.応募に関するお問い合わせ

高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)に関するお問合せは、原則として電話により受付いたします。
    電話:03-5579-8250(平日9:30~12:00、13:00~17:30)

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

1.補助の対象となる住宅の要件

次の要件を満たすものとします。
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅であること
具体的には次のaまたはbを満たすものとします。
a.ZEHロードマップフォローアップ委員会「ZEHの定義(改訂版)<戸建住宅>、平成31年2月」(経済産業省資源エネルギー庁)においてZEHの要件とされた以下の1)~4)のすべてに適合した住宅
1) 強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値1、2地域:0.4[W/㎡K]以下、3地域:0.5[W/㎡K]以下、4~7地域:0.6[W/㎡ K]※1以下)
2) 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
3) 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
4) 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減
b.学識経験者により構成される評価委員会(以下「評価委員会」とする、募集要領5.1評価の実施体制)によって、上記のa.と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。

※1 ゼロ・エネルギー住宅への応募にあたっては、平成28年改正の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年7月8日法律第53号)に基づき、住宅の省エネルギー基準における「外皮性能に関する基準」、「一次エネルギー消費量に関する基準」に適合することを原則とします。

2.ランクアップ外皮性能を採用する場合のゼロ・エネルギー住宅の要件

外皮性能向上への誘導を図る観点から、募集要領3.1.3(1)の強化外皮基準に加え、グループがランクアップ外皮性能の住宅の供給割合の目標を定めた場合に、対象となる住宅については、ランクアップ外皮平均熱貫流率以下の性能を有することも要件となります。

3.補助金の額

① 補助金額
募集要領「3.3 補助対象となる経費について」(2)の1/2以内の額、かつ住宅1戸当たり140万円を上限とします。
ただし、補助を受ける施工事業者が平成27~30年度の4年間の地域型住宅グリーン化事業においてゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が4戸(8戸※2)以上の場合は、1戸あたり125万円を上限とします。(「新築」の場合は建設工事費※3の1/10以内の額とします。)
※2 東日本大震災の特定被災区域、平成28年熊本地震の被災地、平成30年7月豪雨の被災地又は平成30年北海道胆振東部地震の被災地に存する施工事業者の場合。
※3 建設工事費は【別表1】に掲げるものに限ります。
 
② 木造住宅への地域材利用
主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、募集要領「3.5 本事業における「地域材」の考え方」に示す「地域材」を使用する場合は、予算の範囲内で1戸を上限)で補助金額を加算します(以下、「地域材加算」という。)。加算する補助金額は、上限20万円とします。
ただし、改修の場合は、改修した部分の主要構造部の過半に地域材を使用することを要件とします。ただし、Ⅱ期の地域材加算は高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅で施工事業者1社あたり1戸を上限とします。
 
③ 三世代同居への対応
補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、予算の範囲内で補助金額を加算します(以下、「三世代同居加算」という。)。加算する補助金額は、上限30万円とします。ただし、改修の場合は、今回実施する改修により要件を満たした場合のみが対象となります。
 
※ 補助対象となる経費、本事業における地域材の考え方等の詳細については、「平成31年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」を参照ください。

4.応募に関するお問い合わせ

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)に関するお問い合わせは、原則として電話により受付いたします。
    電話:03-5579-8250(平日9:30~12:00、13:00~17:30)


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